神奈川県議会 2022-09-16 09月16日－05号
現在、県警察では、丹沢山塊などを管轄する７警察署において、駐在所勤務員を中心とした地域警察官により、山岳遭難救助隊を編成しております。山岳遭難が発生した際には、山岳遭難救助隊は隊員自身の安全を確保しつつ、消防等と連携して遭難者の捜索救助に当たっております。
現在、県警察では、丹沢山塊などを管轄する７警察署において、駐在所勤務員を中心とした地域警察官により、山岳遭難救助隊を編成しております。山岳遭難が発生した際には、山岳遭難救助隊は隊員自身の安全を確保しつつ、消防等と連携して遭難者の捜索救助に当たっております。
また、山岳遭難が発生した場合、県警察では、山岳地域を管轄している警察署において山岳遭難救助隊を編成し、地元の消防職員などと連携しながら捜索や救助活動を行っていると伺っています。 そこで、警察本部長に伺います。 山岳遭難が増加している現状を踏まえ、県警察として、今後どのように山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策に取り組んでいくのか、見解を伺います。
特に警察として、春のゴールデンウイークを中心とした時期、夏山の時期、秋の紅葉の時期、それから年末年始の冬山の時期、これらの時期に、県警の山岳遭難救助隊を、それぞれの、八ヶ岳ですとか、千畳敷、それから北アルプスといったところへ常駐、あるいはパトロールをさせております。
これら装備品につきましては、救助を行います航空隊、それから山岳遭難救助隊を配置している警察署にそれぞれ配備し、救助活動に備えております。この装備品につきましては、今のところ必要数につきましては足りていると、必要数が配備されておりますけれども、使用の都度、補充されることとなっておりますので、今後とも十分な装備が確保にされるように努めてまいりたいと考えております。
夏山シーズン中、天候不良によりヘリによる救助ができなかったことが多かったんですけれども、県警の山岳遭難救助隊ですとか、山岳遭難防止対策協会の救助隊員が遭難者を長時間背負って搬送するなど、地上部隊による救助活動が増加したという現状でございます。 ◆諏訪光昭 委員 わかりました。
県警においては、平成２６年１２月１日に、警察本部の地域課長を隊長とし、山岳地帯を管轄する大分南、別府、玖珠、竹田、豊後大野、佐伯の６警察署の署員と県警機動隊員を隊員とする４５人体制の大分県警察山岳遭難救助隊を発足させ、遭難救助体制を強化しています。
◎上條高明 山岳安全対策課長 遭難防止対策でありますけれども、県警察といたしましては、山岳遭難の発生状況を踏まえまして、県内の主要山域における県警の山岳遭難救助隊の常駐、それから山岳パトロールによる登山者に対する安全指導。あと各警察署に配置されました山岳高原パトロール隊による里山など低山における安全指導や啓発活動。
県消防防災ヘリコプターを失った後、県警察では、県警ヘリコプターによる上空からの救助、山岳遭難救助隊による地上からの救助により活動に当たっているとのことです。県の消防防災体制は、今春から機体をリースし、民間航空会社から派遣されるパイロット、整備士により再開するとのことですが、当面警察主体とならざるを得ないのではないかと考えます。
あわせて、県警の山岳高原パトロール隊を29名増員して110名体制とするとともに、救助活動に当たる県警山岳遭難救助隊に自動式ザイルウィンチを導入します。 地域経済の活性化としましては、日本で開催されるラグビーワールドカップ2019に向けて、ラグビーの聖地、菅平を有する上田市とともに県を挙げて事前キャンプの誘致活動を展開し、スポーツによる地域振興につなげてまいります。
それと、私、20代の若いころに、長野県警察山岳遭難救助隊と本部機動隊、それと関東管区機動隊を経験いたしました。そこでの厳しい訓練があったからこそ、今の自分があるのかなとつくづく思っております。そんな中で、若い人たちには、ぜひ若いうちに一度は厳しい訓練を経験してほしいなと思っております。 これからは、警察組織の外から、現職の皆さんを応援してまいりたいと考えております。
県警の山岳遭難救助隊は、現在、隊長以下35人で、山岳安全対策課員、機動隊員、警察署員で構成し、県下全域の山岳遭難に対処しております。 夏山・秋山の登山シーズン中には、県警山岳遭難救助隊が北アルプス穂高連峰の涸沢に常駐し、遭難防止のための登山指導などの取り組みや、万一遭難が発生した場合の救助活動に備えております。
国内で有数の山岳県である以上、他県に比べて遭難事故が多発することはある意味仕方のないことでありますが、長野県警山岳遭難救助隊は、1960年の発足以来、遭難救助及び遭難事故防止活動に力を注いでまいりました。 八ヶ岳連峰での山岳遭難防止に向けて、茅野署と諏訪地区山岳遭難防止対策協会は初めて公共交通機関のバスやタクシーと連携した啓発活動を行いました。
私、いつもこの「レスキュー最前線 長野県警察山岳遭難救助隊」という本をとても大切に持っております。この間、新たに担当になられた方が、最初にお邪魔したときに、ヘリコプターで、もう本当に断崖の上へあれして、足がすぼんでしまってどうしようも活動ができなかったと。先輩の皆さん方の本当のすごさと、改めてこの山岳救助隊の大変さというものを自覚されたというお話を聞いております。
まず、県警の救助体制について御説明させていただきますが、県警の山岳遭難救助隊は、主要山岳地帯を管轄する県下５警察署のほか、本部地域課、警備部機動隊、航空隊の中から指名された隊長以下30名で編成しておりまして、春山や夏山の登山者が集中する最盛期には北アルプス穂高連峰涸沢に常駐するなどして山岳パトロールや遭難救助に当たっております。
この中で、昨年、発生した山岳遭難に対して、山岳救助隊等の警察官等の出動状況について申し上げますと、山岳遭難救助隊などの警察官の出動は、延べ1,345名でございました。それと地区の遭対協の皆さんと協力しているわけですけれども、地区遭対協の救助隊員や、また消防の関係者の皆さんの出動は、延べ1,320名の合計2,665名が、この遭難に関して出動しております。
昨年中、県警山岳遭難救助隊など警察官の出動人数は延べ1,345名でありました。このほか、民間の地区遭対協救助隊員や消防関係者の出動が延べ1,320名で、合計2,665名が出動しております。 これらの救助隊と連携して救助活動を行っています県警ヘリは、全遭難254件中166件に出動しております。
したがいまして、警察では、行方不明者が犯罪や事故に巻き込まれた可能性がある場合はもとより、行方不明者の生命を保護するため、通信指令システムを初めあらゆる警察のシステムやデータベースを駆使して部内で情報を共有するとともに、状況に応じて警察犬やヘリコプターを含む装備資器材を活用し、また、山岳遭難救助隊や消防団などのボランティアの方々、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、タクシーなど幅広く御協力をお願
遭難の通報は110番や119番などにより警察や消防になされておりますが、警察では、山岳遭難救助隊を組織しておりまして、警察ヘリや救助隊員が主体となって救助活動を行っております。また、消防では、消防ヘリを中心とした救助活動を行っているというふうに承知しております。
ここに、「山と渓谷社」から出版された「レスキュー最前線 長野県警察山岳遭難救助隊」という本があります。遭難救助に当たった県警救助隊員たちの現場の記録です。たくさんの元、現の隊員が身震いするような体験を寄せていますが、共通して流れているのは任務遂行への信念と人に対する愛情であります。 中から一つだけ、現役の副隊長岡田嘉彦さんのものを抜粋させていただきます。
事故の発生に際しましては、県警山岳遭難救助隊が、各地区の山岳遭難防止対策協会あるいは自治体などの協力を得て、救助活動を行っております。実際の救助活動は徒歩とヘリコプターの組み合わせでございますが、最近、ヘリコプターの必要性が増加しておりまして、県警で運航管理している２機のヘリを中心としまして、事故の約８割の救助をヘリコプターで行っております。